東日本大震災から2ヶ月と少しが経過しました。

僕が働いているアミタグループは、5月の連休に社員有志を募り、被災地でボランティア活動をしてまいりました。

活動状況はこちら：
　　ひと・つながり募金ブログ 　
　　http://hito-tsunagari.blogspot.com/

このたび、「被災地のために、企業は何をできるのか」を考えるために、ボランティアの報告会と合わせての意見交換会を開催することになりました。

被災地に赴いた社員の現地報告会と共に、被災地のために企業が果たすCSRを共に話し合う場になればと考えております。

復興のために何をできるか考えておられる方は、お気軽にご参加ください。

　【日時】　5月27日（金）　17:00～18:30　（16:30開場）

　【場所】　アミタホールディングス株式会社　9階セミナールーム

　【対象】　東日本大震災の被災地支援にご興味のある方

　【内容】　
　　　　　　1）アミタ株式会社よりボランティア活動のご報告
　　　　　　　　　・被災地は今どういう状態になっているか
　　　　　　　　　・被災地の産業が復興するために必要なものは何か？
　　　　　　2）参加された方との意見交換
　　　　　　3）アミタからのお知らせ

　【定員】　　 20名程度

　【参加費】　無料　（終了後　懇親会有）
　　　　　　　　　※懇親会は会費3,000円程度を想定しております
　　 　　　　　　　　懇親会のみの参加も承ります

　【お申し込み】　https://business.form-mailer.jp/fms/1fa608e26445

この1カ月は、主に会社という場を通して、震災と対峙してきました。

いまこの時に、自分たちは、会社という場を使って何を為すべきか。
ゆっくりと考える間もなく、しかし身体は動かしてきたように思います。

アミタはその本業として、震災によって発生した想定外の産業廃棄物を、迅速・安全にリサイクルするための支援を開始し、現在もご相談を受け付けています。

このページは、自分がいるチームの上司と同僚が、他の部署と連動して一気につくりました。

また、アミタグループは復興のための募金も開始しました。

集まった募金額の同額をアミタホールディングスが上乗せする、マッチングギフト方式の募金集めです。自分はウェブを用いた発信をサポートしています。

募金には、社外の方も参加できます。ぜひ、お力をお貸しください。

今回の震災によって親を失った子どもたちを支援している「あしなが育英会」のウェブによる発信も、お手伝いさせていただいています。

なお、あしなが育英会は、阪神・淡路大震災の時と同様に、仙台に遺児支援のためのセンターを建てることを決定しています。

（ちなみに僕は、神戸での大学時代、あしなが育英会で震災遺児のケアにボランティアとして関わっていました。子どもたちと向き合うスタッフの方々に心を動かされ、「弱い立場にいる人のために生きよう」と思い、今もこういう仕事をしています）

原発と余震。
正直この1カ月の間、東京から逃げたくなることも多々ありました。

それでも自分が踏みとどまったのは、以下の2つの理由があったからでした。

・今もっとも社会が必要としている仕事に、尊敬できる同僚とのチームワークを通して取り組むことができる状況にあった

・東京の自分が逃げていたら、被災地の人はどうするんだ、と思った

自分は小さい頃から、長距離ランナーでした。

長い戦いになるこれからのプロセスを、ひとつひとつの取り組みのPDCAを回して、粘り強くがんばりたいと思います。

今回の震災で命を落とされた方々の冥福を、心よりお祈りします。

自分も、3月11日以来、頭は停止しながらも身体は忙しくしていたのですが、ようやくブログを書く気持ちになりました。

自分は、ソーシャルマーケティングやデジタル技術という自分の専門性を、これから長い道のりになる復興のために、少しでも役立てられるように行動していこうと思います。

その覚悟がついたタイミングでたまたま舞い込んできたメールがありました。

被災地である宮城県岩沼市にボランティアとして行っている人から届いたものです。

これから復興を手伝いたい人にとって有益だろうと思いますので、転載します。
（被災地の情報を発信することは、彼の願いでもありました）

※当然ですが、ボランティアに行く際には、必要な情報をこの記事からだけでなく、様々なソースから手に入れることをお勧めします。

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同じ被災地でも、津波を受けた地域とそうでない地域には大きな差がある。

復興は早いと思う。

4年前というと2007年。
自分はこの頃、2000年からずっと携わっていたNPOという業界に、やや疑念を持っていました。

その理由は、おそらく3点ありました。

・「寄付」への疑念
アフリカで、他団体のウェブサイトから写真データを盗んでサイトを作って寄付集めを行う犯罪的NPOや、非常に官僚的な大規模NGOに接していたため、寄付というビジネスモデルへの疑問（支援者やマスコミに上手く「魅せる」技術があれば、活動の質はどうあれ多少なりとも資金が集まってしまう）を抱いていた。

・NPOの「事業実施能力」への疑念
仮にNPOがまっとうな手段で寄付を集めたとしても、自らアフリカでNPOワーカーとしてエイズ遺児のために働いてみて、NPOの事業実施能力・問題解決能力に限界を感じていた。

・「共感の奪い合い」という問題
どの団体も、自分の団体が扱う社会問題について共感を得ようとするため、アテンションエコノミーならぬ共感エコノミー（共感の奪い合い）が発生するように思えた。

寄付者、支援者側は、結局どこを支援すれば良いか分からない。

こうした課題を解決する手段として、自分が所属していたアミタ（折しも前年の2006年に上場したばかりでした）を含め、「受益者から直接対価をもらうビジネス」というアプローチはまっとうに思えました。

例えば、

・BOPビジネス

・アミタのような会社法人が営む社会的な事業

・事業型NPO

といったアプローチです。

しかしその後、リーマンショックを機に顕在化した様々な危機や、ハイチの大地震のような状況に対して、上記のようなモデルは「収益を得られるような絵が描けないために問題解決に参加・参入できない」、という弱さも露呈したように思いました。

（おむつ交換で中断・・・）

それから4年を重ね、現時点での自分の答えは、以下の3点にまとめられると思いました。
非常に当たり前なのですが、

・社会的事業を営む組織として良い組織であるかどうかを判断するにあたって、法人形態やビジネスモデル（受益者から対価をもらう「事業型」か、支援者が別にいる「寄付型」か）は重要ではない。どれも一長一短がある。

・むしろその組織に、社会的責任（SR）マインドや事業継続性の確保を含む経営能力があるか、という点と、社会のニーズに対応して自らを変え、社会に発信をしていくソーシャルマーケティング能力があるか、の2点が大切。

自分はソーシャルメディアが社会に与えた影響について全体像が分かっていないのですが、ソーシャルメディアの登場によって、組織の透明性が上がる方向にあり、生活者のニーズに組織が耳を澄ます機会が増えるのであれば、（それは組織が「社会的責任マインド」と「ソーシャルマーケティング能力」を伸ばしていく機会が増えるということにもなるでしょうから）今起きているのは望ましい変化なのではないかと思っています。

（またもやおむつ交換で中断・・・）

自分は、ソーシャルマーケティングの実務者として、またCSRという業界に身を置く者として、今の環境の自分（家族を大切にしようとすると、会社以外で何かをできるような時間が、朝も夜も休日も極めて少ない）に何ができるかを考えていこうと思います。